国際通貨基金（ＩＭＦ）が選定した３９の先進国を経済規模でランキングすればＧ７と韓国・オーストラリア・スペインが１０位内に入る。ところがこの１０大先進国のうちコロナワクチンを十分に確保していない国が一つある。それは韓国だ。

最近９５％程度の免疫効果が表れたというファイザーやモデルナの成功が伝えられ、各国のワクチン確保競争はさらに激しくなった。欧州連合（ＥＵ、２６カ国）、ラテンアメリカ（２０カ国）などの地域共同体と国際機構ＣＯＶＡＸのほか、競争に参入した国は米国・英国・日本・オーストラリア・カナダなど２７カ国だ。これらの国は６４億回分のワクチンを事前に注文し、３２億回分の購買オプションまでも確保した。

韓国はどうか。当局は「ＣＯＶＡＸを通じて１０００万人分、個別企業との別途契約で２０００万人分を確保する」と明らかにした。しかし問題は時間だ。ＣＯＶＡＸは自力ではワクチンを確保できない後進国のために設立された国際機構だ。富国が分担した費用でワクチンを購入し、来年末までに１８４カ国の加盟国すべてが人口の２０％に接種できるよう予防薬を幅広く分配するというのが目標だ。しかし米国・ロシアのほか、ほとんどすべての国が参加し、加入国全体の人口は７２億人を超える。目標期間は来年末だが、２０％の１４億人分をいつ確保できるかも分からない。ほとんどの国が東奔西走し、すでにワクチンを確保しているのもこのためだ。

こうした状況で１０大先進国という韓国がＣＯＶＡＸに大きく依存するのだから、これほど恥ずかしいこともない。別途契約を通じたワクチンの確保もまだ確定していない。このままいくと米国・英国・日本および欧州各国は早ければ来月中旬から接種を始める。数カ月後にこれらの国々が苦しい隔離生活から抜け出して活気を取り戻すのを、韓国はただ眺めるということだ。

それでも当局は接種の時期を来年下半期とみて「急ぐ必要はない」と主張した。理由は３つある。１つ目はコロナ感染をある程度抑えている、２つ目はワクチンの安全性をもう少し眺める、３つ目は薬の価格が後に下がるという論理だ。